2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
この報告書におきまして、海洋圧力戦略とは、軍事的なエスカレーションを抑えつつ、特に既成事実化の取組を早期に阻止することを通じて、西太平洋地域における軍事的侵略の試みを断念させる考え方であるというふうに承知をしております。
この報告書におきまして、海洋圧力戦略とは、軍事的なエスカレーションを抑えつつ、特に既成事実化の取組を早期に阻止することを通じて、西太平洋地域における軍事的侵略の試みを断念させる考え方であるというふうに承知をしております。
軍事を出そうと軍事的侵略をしているわけですよ。その国が日本に対して軍国主義が台頭しているとか、ちょっとおかしい論理ですよね。 そういうことを考えていくと、日本はもう戦後ここまで来ましたから、もう一度過去を日本側から洗い直して、どういう問題があるのかということを明確にし、新しい日本をつくっていく出発点に、赤松さん、立ってください。
この原則は、外部からの軍事的侵略の際に、より広範な協力を行うための展望を開いております。 憲法草案は、加盟国が民生と軍事の両面における作戦能力をＥＵに提供しなくてはならない場合を想定しております。国際連合の原則に沿った形でＥＵ域外において平和維持活動を行うことも可能ですが、ＥＵはまだ自前の手段を保持していないために、加盟国の軍事能力に依存しなくてはなりません。
一国の政治体制を覆すことを目的とする戦争は、国家の主権と民族自決権に対する侵害であって、軍事的侵略のそしりさえ免れることはできません。この戦争は主権国家に対する内政干渉にほかならないと考えますが、総理の明確な御見解をお伺いいたします。（拍手） さて、日本国憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こう規定いたしております。
これはアメリカの例にも見られるように、国家主権あるいは領土の保護、国民の生命、財産の保護は当然でありますが、日本領域への軍事的侵略やテロから守るという、これはもう主権国家として当然だと思います。そして、平和があってこそ日本の繁栄があるということから見れば、アジア太平洋の平和と安定あるいは世界の平和、そしてエネルギーとか食糧、これが途絶えたら日本はもう死活的に影響を受ける。
すなわち個人の財閥の組織が軍事的侵略に都合のよい手段となったのである。日本の産業は日本政府によって支持され強化された少数の大財閥の支配下にあった。産業支配権の集中は労資間の半封建的関係の存続を促し、労賃を引下げ、労働組合の発展を妨げて来た。また独立の企業者の創業を妨害し日本における中産階級の勃興を妨げた。
（拍手） 今回の戦争は、米ソ冷戦構造が終えんし、世界的協調体制が展望され、軍事均衡に頼らない真の平和を目指した国連を中心とする新たな秩序づくりが全世界の英知によって模索されている時期に、イラクのフセイン大統領によるクウエートヘの軍事的侵略と併合という国際法に反する行為への対応として起こったのであります。
○政府委員（日吉章君） 私は、ソ連が今後軍事的侵略を行う意図を持ち得るような国になる蓋然性が高い、こういうようなことを申しているのではございませんで、何度も繰り返しますように、大臣も先ほど御答弁ございましたように、ソ連がその軍事力を行使しにくい状況になっているという点は私どもも率直に認めているわけでございますけれども、先ほども申しましたが、それは逆方向のことだとおっしゃられましたけれども、これは可逆性
あるいは九一年度版のアメリカの国防報告では、第一章で、ソ連の軍事的侵略の可能性は第二次世界大戦後では、現在が最も低い。あるいはことしの二月一日、パウエル・アメリカ統合参謀本部議長は米国の上院軍事委員会において、日本周辺のソ連の軍事的脅威について、ソ連軍がこの地域で西側の利益を侵す敵対的行動に出る可能性は薄まった、こうパウエル米統合参謀本部議長は証言をしているわけでございます。
このような我が国の選択が正しかったことは、我が国がこれまで他国から軍事的侵略を受けることなく、自由と民主主義に基づく体制のもとで繁栄を享受してきたことからも明らかであります。我が国としては、我が国の安全に不可欠な日米安保体制が円滑かつ効果的に機能するよう不断の努力を積み重ねていかなければならないものと私は考えます。
したがいまして、ある程度の自衛力は、日本についての軍事的侵略あるいは攻撃の脅威がないにもかかわらず、やはり保有した方がよろしいというふうに私は考える次第であります。
地球規模でお互いが核のかさをかけ合っている、日本はアメリカと日米安保条約がある、こういう時代における日本の安全保障、その日本に対して軍事的侵略ができる国なんというのはそうめったにあるものではない。特定の国の名前を出すのは非常に芳しくないのですけれども、中国はできるか。どこができるか。ソ連しかない。対ソに尽きてしまう。 そこで、潜在的脅威論というものをもう一度ここでお伺いしたいのです。
政府は、ソ連の軍事力は潜在的脅威である、そして脅威というものが軍事的侵略能力と侵攻の意図から成り、ソ連の意図が不明確で将来変わり得るものである以上、現在は能力に着目をして、これを潜在的脅威であるとしておる。
現在のわが国は、巨額な累積赤字を解消するのに、軍事的侵略行為に訴えることができない以上、残されている道は、歳出カット、増税、両者の組み合わせなど、限られた手段しかありません。しかも、どの道をとっても、総理も大蔵大臣も行管庁長官も、濱口首相や井上蔵相のごとき決断を迫られるかもしれないのであります。総理、大蔵大臣及び行管庁長官の御決意のほどを承りたいと思います。
、また、「対立を目指す消費国のグループ化ならびに、ＯＰＥＣ加盟国に対するこのようなグループによる経済的または軍事的侵略の目的をもついかなる計画や戦略も非難する。」、こういうふうに述べております。アメリカを中心とする消費国の結束、これによる産油国との対決、これを首脳会議は厳しく批判をしているわけなんです。これでも通産省は産油国との対決を目指すものであるということをお認めにならないんでしょうか。
あれだけの大侵略戦争をやって、こういうものに対する反省という点から、経済侵略もいけないし、いわんや軍事的侵略もよろしくないし、そういう点で、特に東南アジア諸国については平和五原則というか、お互いに民族的な対等平等ということを認めた上でやっていかないと、田中首相が行ったときに大きな反対運動にぶつかったというふうなことをなくすことはできないというふうに私は思います。
またベトナム戦争に対しては、これは条約上の義務よりもっと以前の国連憲章の第五十一条に基づいて、ベトナムに軍事的侵略をやっているという状態です。そういったものを日本政府はすべて認めるということを前提にして、この返還協定をつくっているわけですね。 そうであるにもかかわらず、実際にはこの返還協定は、本土と同じく安保及びそれに関連する諸取りきめによって基地を提供するのだというふうにいっているのです。
そこで、東南アジア諸国にしろ、まあ中華人民共和国等は別の問題としても、東南アジア諸国についても、日本の再びの軍事的侵略、少なくとも軍事力を背景にした経済侵略ということを非常に危惧していることは事実です。同時にまた、あなたが最もその友邦と信じておるアメリカですら、日本には軍国主義の台頭の芽があるということを言っているじゃないですか。
一方では、ベトナム侵略を中心とする経済的、軍事的侵略のために政府のばらまくドルは非常に大きい、他方では、国際収支の貿易収支の黒字幅が決定的にもう減ってしまっているという事態、これはもうアメリカの国際収支の状況が内部的には非常に悪くなっているということを示していると思う。 ところで、それじゃなぜ黒字が出たのか、よく調べて見ると、主として外国からの資本の導入ということになっています。
さらにはまた、韓国政府などアメリカのかいらい政権に対してテコ入れしながら、大企業のアジア侵略を促進する重要な手段として行なわれるものであり、やがては日本の権益を守ることを口実とした政治的、軍事的侵略に導くものであることは、かつてのいわゆる在華紡などが日本の中国侵略の足がかりになった例に照らしても明らかであります。